昨年6月に、10年間の宇宙政策の基本方針を定めた「宇宙基本計画」が閣議決定されました。本計画においては、安全保障環境下の宇宙利用、経済・社会の宇宙依存、宇宙産業の構造変革、月以遠の深宇宙探査、宇宙へのアクセス、リスク・脅威の増大という環境認識と取組を整理しました。本年3月に策定した宇宙技術戦略や本年新たに創設した宇宙戦略基金も含め、我が国の宇宙政策を巡る最新の動向などについてご紹介します。

航空機産業において、ＧＸやＤＸといった大きな産業構造の変革が求められています。こうしたゲームチェンジをチャンスと捉え、将来の成長に繋げていくことが重要であり、環境変化を踏まえた今後の航空機産業政策の方向性を示す「航空機産業戦略」を本年４月策定しました。また、防衛産業については、防衛イノベーションの創出等、防衛産業基盤の維持・強化に向けた取組を進めています。さらに宇宙分野は、今や安全保障上も極めて重要であり、我が国が一定のプレゼンスを確保できるかの分水嶺にいると考えています。航空機・防衛・宇宙産業政策の最新動向などについて紹介いたします。

長きに渡ったコロナ禍はようやく終了し、各国の人口増や経済の拡大により航空の国際市場は今後拡大を続けると予測される中、脱炭素化の取り組みはより一層重要となってきます。一方、国内では人口減少が進み、人手不足への対応等が必要な状況が続くと予想されます。航空行政もこれまでの常識に漫然と従うのではなく、予測される変化に柔軟かつ的確に対応していく必要があります。本講演では、こうした変化に立ち向かう国土交通省の航空政策の現状と今後についてお話しします。

昨年以降、防衛生産基盤強化法の施行、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正、新たな研究機関 の設立に向けた取組み等を進めてきました。また、次期戦闘機（ G CA P ）や日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議の創設（ D ICAS ）など、諸外国との協力も活発になっています。これらの諸施策を通じ、防衛装備庁として我が国の防衛生産・技術基盤をどのように強化し、防衛産業の皆さま と どのように協力していく か、お話したいと思います。

Deliver an insightful speech supported by expertise in the aviation industry.

Deliver an insightful speech supported by expertise in the aviation industry.

近年、航空輸送による地球温暖化が航空界における最重要課題となっており、 2022 年、ICAO はこの問題の解決のために、2050 年までに炭素排出を実質ゼロにするという国際的な目標を採択した。この目標達成は極めて困難であるため、世界中の航空コミュニティは、その達成に向けて有望なグリーントランスフォーメーション (GX) 技術に多面的に取り組む必要がある。本講演では、JAXAを含む、日本における航空分野のGX技術に関する研究開発状況を概観し、開発中の有望技術と、様々な技術分野や組織間の協力を促進するエコシステムについて紹介する。

Aviation is being shaped by the need to accommodate growing demand while simultaneously reducing emissions and environmental impact. Converging technologies create opportunities for innovation to transform existing aviation as well as enable new transportation markets and serve growing public needs for greater mobility. NASA is investing in a diverse portfolio of research and technology development across transformational areas of ultra-efficient airliners, high-speed commercial flight, advanced air mobility, and future airspace and safety. To help enable this exciting future, NASA is actively working with the entire aviation ecosystem, including industry, communities, and regulators, and working across international boundaries.

ONERA, the French Aerospace Laboratory, is a governmental organization dedicated to develop and guide research in the fields of defense, space and aeronautics. Our overall mission is to bridge between academia and industry while shaping the future, providing preindustrial solutions, and sharing our expertise with the French government. With word-class facilities, including, but not only wind tunnels, ONERA is involved in several European and international partnerships Since 2023, ONERA is also chairing the International Forum for Aviation Research, a worldwide network of which DLR, NASA and JAXA are also active members. For the last 5 years the objective of a climate-neutral air transport in 2050 is boosting the research and development of new technologies, e.g. adaptation to low carbon fuels, aircraft electrification, improvement of the energetic efficiency (new aircraft configurations), new paradigm for aviation operations (optimized ATM, green trajectories,.). The presentation will illustrate the progress of the ONERA research works in some of the above fields, carried out under French or European framework.

The Aviation Strategy of the German Aerospace Center (DLR) sets out proposed solutions for reducing the impact of aviation on the climate. It takes both carbon and non-carbon effects into account. Avoiding non-carbon emissions offers immense potential for reducing the climate impact of flying comparatively quickly, especially by implementing appropriate flight routes. DLR's Aviation Strategy outlines the path towards achieving climate-neutral flying by the middle of the century. To that end, DLR is conducting research across the entire spectrum, together with the aviation industry and research institutions in Germany and abroad – from aircraft concepts and components to low-emission propulsion solutions using sustainable energy sources, all the way through to climate-optimized flight routes and regulatory measures.

ドローンについては、航空法において、飛行禁止空域や飛行の方法等の基本的なルールを定めています。また、いわゆる「空飛ぶクルマ」についても、令和５年度に機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明や離着陸場に関する基準を策定し、これらに基づき安全性の審査等を実施しています。本講演では、ドローンの社会実装や空飛ぶクルマの世界に先駆けた実現に向け、航空局がこれまでに実施した取組と今後の取組をご紹介いたします。

経済産業省では、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの運航実現や点検、物流など多岐に渡る分野で活用が進むドローンの更なる利活用促進など、次世代空モビリティの社会実装に向けて検討を進めています。
本講演では日本における空飛ぶクルマの実現やドローンの利活用推進における取組の現状と課題、今後の取組の方向性等について紹介します。

宇宙航空研究開発機構では、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの発展と国内産業の振興に貢献するため、災害・緊急時対応を想定した有人・無人機の運航安全管理技術、ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機が共存するための協調的運航管理技術、ならびに次世代空モビリティの社会受容性を向上させる低騒音化・低燃費化を実現する機体設計技術等の研究開発に取り組んでおり、本講演ではそれらの概要を紹介する。

国際的に宇宙開発競争が激化する中で、宇宙の開発や利用は、政府主導から官民連携へと進展し、民間事業者も大きな役割を担ってきています。また、安全保障、通信、リモートセンシング、測位といった、衛星の利用ニーズも拡大しています。本年3月に策定した宇宙技術戦略や本年新たに創設した宇宙戦略基金も含め、我が国の宇宙政策を巡る最新の動向などについてご紹介します。

ここ数年、取り巻く環境が大きく変化している宇宙産業は、トレンドが官から民へ移り、多くのスタートアップが参入し、世界的にも市場規模が拡大傾向にある。 既に社会実装が進みつつある成長分野であり、経済社会や安全保障の基盤となる重要産業である。そのため、乗り遅れれば、自立性や安全保障のリスクとなり得る。 国内外の問わず連携し成長を目指す企業を積極的に支援し、産業の振興を図る経済産業省の取組を解説いたします。

JAXAは2015年から宇宙探査イノベーションハブ、2018年からJSPARCと言った民間事業者との共同研究活動等により産業競争力強化に係る活動を進めてきており、多くの成果を生み出してきた。それらに加え、2024年からは新たに宇宙戦略基金が日本政府により措置され、JAXAがその運用を行うこととなり、7月から第一弾の公募を開始している。これらの概要を紹介すると共に、今後の課題等についてご紹介する。

今年度、創設７０周年を迎えた航空自衛隊は、創設以来、平素から有事まで一貫して我が国の空の平和と安全を担う唯一の存在として、その役割を果たしてきました。そして、航空自衛隊の任務は、周辺情勢に対応し、我が国周辺から海外へ、更に宇宙へと拡大しています。これらの歩みを振り返るとともに、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境下において、我が国の空と宇宙を守り抜くために推進する、航空防衛力の抜本的強化のための各種施策について紹介します。

わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増 しています。このような中で 、わが国の安全保障のための技術をわが国の科学技術力や経済力を含む国力全体の向上に どのようにつなげていくのか 、 また、防衛省の研究機関と産業界や大学等との連携により先端技術に関するエコシステムをどのように構築していくか 、といったテーマで講演します。
このような取組と関連し、令和６年度に防衛装備庁に設置する「防衛イノベーション技術研究所 」についても講演します。

Exhibitors will present their outstanding technologies and Czech industry in the fields of aerospace and drones.

Exhibitors will present their outstanding technologies and Czech industry in the fields of aerospace and drones.

経済産業省は産業構造審議会航空機産業小委員会での議論を経て、本年４月に新たな「航空機産業戦略」を策定した。本講演では、同戦略で取りまとめた、我が国航空機産業の課題と成長の方向性について紹介する。

航空機用エンジンの高性能化には軽量かつ耐熱性の材料が必要である。CMCはそのための有力な材料の１つであり、これまで防衛装備庁では航空機用エンジンの研究開発に適用してきた。本講演では、防衛装備庁の航空機エンジン研究開発について概説するとともに、CMCのエンジンへの適用について紹介する。

　セラミックス複合材料(CMC)を用いた部品の実用化に際して、欧米で過去から現在に至る当該分野の学術的な成果がどのように利用されてきたかを述べる。特に、欧米ではCMC部品化やCMC表面の耐環境コーティングの開発に対して産学連携による成果が活かされている。最近では、CMC部品を航空機エンジンに搭載する際に生じる解決方法のない新たに生じた難しい基礎課題を大学が解決し、その成果を企業が活用するというスタイルのCMC部品の開発が進められている。CMCの分野で産業界で必要な課題解決に対して大学の知見を有効活用する産学連携の必要性や欧米で行われている産学連携の仕組みについて紹介する。

複合材料はその優れた比強度から航空エンジンへの適用が進められている。1990年代という比較的早くから使用されているCFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics) 部品について紹介すると共に、近年その高温環境の優れた特性で適用が進められているCMC(Ceramic Matrix Composites)部品についても併せて紹介する。また、カーボンニュートラルを促進すべく、次世代エンジンでは複合材のより一層の適用拡大を目指して各国で研究が進められており、それら開発中の部品についても紹介する。

炭化ケイ素マトリックス複合材料(SiC/SiC CMC)は、航空用ガスタービンに使用される部品の大きな可能性として浮上してきた。これらの材料は、現在の金属超合金と比較して高い温度耐性を提供し、モノリシックセラミックスと比較して優れた損傷耐性を有する。CMC技術への関心が高まっている背景には、高温動作、騒音や公害の低減、燃料効率の向上など、軍用機や民間機のエンジン設計における短期的な制約がある。サフランは、様々なCMCとその製造プロセスを評価するために広範な研究を行っている。試験により期待される効果が検証され、CMCの挙動に関する洞察が得られている。また、設計ツールと試験方法は、挙動、耐損傷性、認証の理解を深めるために最大限に利用している。

現在 防衛装備庁では、将来の航空優勢を担保するための優れた戦闘機を開発するため、英伊とともに、各国の技術を結集しながら国際共同開発を進めています。
GCAP共同開発の意義等を防衛装備庁からご紹介させていただいた上で、我が国がこれまで培ってきた技術や国際共同開発の特徴、GCAPに留まらない航空機 産業基盤全体への貢献をテーマに、三菱重工業、IHI、三菱電機からのパネリストを迎え、パネルディスカッションを行います。

Airbus Defence and Space is Europe’s largest and most innovative defence and space company. Its products and services are already used every day to strengthen global security, ensuring the safety of citizens and the strategic autonomy of nations. Looking into the future threats and challenges, Airbus Defence & Space is developing for the decades to come various systems in close collaboration with partners relying on cutting-edge technologies.

海外の産業と比較した場合の日本の防衛生産・技術基盤の特徴、及び構造的な課題について考察を実施した上で、今後の防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けて実施すべき施策の方向性についての提言を実施する。特に、課題解決に向けた施策のひとつとしての国際共闘開発の意義について解説する。

インターステラテクノロジズでは「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」というビジョンの実現に向けて、観測ロケットMOMOでは国内民間企業単独として初めてかつ唯一となる宇宙空間到達を達成した。現在は安価で高頻度な人工衛星打上げを可能とする小型人工衛星打上げロケットZEROを開発・製造を進めている。人工衛星開発事業Our Starsも手がけており、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスを目指している。本講演ではロケット開発および人工衛星開発の現状と今後の展望について紹介する。

2023年、民間世界初の月面着陸に挑んだ宇宙ベンチャーのispace。惜しくも軟着陸成功は次回に持ち越しとなったが、挑戦の翌日から私たちは速やかに、そしてしなやかに立ち上がった。ミッション1で取得したデータをどのように活用し、ミッション2に挑むのか。クルーと呼ばれる従業員をどのように鼓舞し、今日まで歩みを続けたのかについてCTOが語る。

アクセルスペースは、2008年創業、これまで10機の小型衛星開発〜運用実績をもつ宇宙ベンチャーです。弊社は”Space within Your Reach”をビジョンに掲げ、小型衛星サービスを開発・製造から運用までワンストップで提供するAxelLiner事業と、自社衛星コンステレーション5機による地球観測プラットフォームAxelGlobe事業を展開しています。各事業の概要や事例についてご紹介いたします本講演が、小型衛星を活用した貴社の宇宙利用のきっかけになれば幸いです。

QPS研究所は世界トップレベルの高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」を開発し、夜間や悪天候下でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供しています。現在は商用機3機を運用、最終的には36機で世界中のほぼどこでも平均10分間隔で観測し、そのデータを新たな経済価値の発見や安全な都市の構築、国・地域の経済予測などに役立てたいと考えています。現在のプロジェクトやビジネス状況、データ活用のポテンシャルについてお話しします。

市場が年平均成長率5％超で広がっていく宇宙産業はどの企業にとっても魅力的である。日本企業はその高品質なモノづくりから宇宙産業全体から注目を集めている。宇宙産業はまだ黎明期で短期的には大きな果実を得にくいが、実績が重視される業態でもあり将来の果実を得るためには今から先行着手しておくことが求められる。この矛盾した状況を両立させ、会社として将来に備えていく考え方を、国内外の事例をもとに論じたい。

In this presentation, Eric John will delve into Boeing’s pioneering initiatives aimed at next generation technologies for the aerospace industry. He will explore Boeing's comprehensive approach to GX in its airplane products and manufacturing processes. He will also share how advancements in fuel efficiency, renewable energy adoption, new materials, digital tools, and waste reduction will reduce environmental impact in the aviation sector. By leveraging cutting-edge technologies and collaborating with Japanese partners, Boeing is leading the charge toward a sustainable and resilient aerospace ecosystem for generations to come.

Airbus is committed to developing, building and testing alternative-propulsion systems powered by electric, hydrogen and even hybrid solutions. Airbus has developed a structured and modular energy-transformation roadmap applicable to all of its aerospace solutions. The roadmap includes a range of technologies, such as sustainable aviation fuel (SAF), hydrogen-powered fuel cells and hydrogen direct combustion, cryogenic and superconductive technologies, new hybrid-electric engine design and electric flight. We run these technical solutions in parallel and continuously refine their potential to meet our decarbonization ambitions.

GEエアロスペースは継続的なジェットエンジン技術革新によって、燃費向上、NOx削減を通じて航空業界における環境負荷軽減に貢献してきた。
2050年ネットゼロCO2エミッションという高いハードルクリアに向けて、短中期的な開発取り組みと、長期的な技術開発の方向性を含めたGEエアロスペースのサステナビリティの旅路を紹介する。

The aviation industry has adopted the aspirational goal of reaching net-zero carbon emissions by 2050. Pratt & Whitney is committed to supporting its customers achieve this goal. Sustainable aviation hinges on our relentless pursuit of technologies that improve aircraft efficiency to reduce fuel burn and emissions. Reducing dependence on fossil-based fuels is of central importance to achieving net zero carbon emissions for aviation by 2050. As such, we are advancing the use of Sustainable Aviation Fuels through extensive testing and certification activities while developing technologies for zero carbon alternative fuels, such as hydrogen. In partnership with Collins Aerospace we are developing multiple Hybrid-Electric Propulsion (HEP) Systems for a wide range of potential applications. Integration of these new technologies will require close coordination with regulatory agencies to ensure any new system meets the aviation industry’s rigorous safety standards. Pratt & Whitney has a long legacy of experience successfully certifying our products and we understand the critical importance of safety as we develop technologies that will enable the efficiency and reduced carbon emissions needed to achieve the ambitious goal of net-zero carbon emissions by 2050.

The aviation industry is committed to achieving Net-Zero carbon emissions by 2050 and whilst many specific roadmaps exist, they broadly contain the same elements. Rolls-Royce is focused on 3 key pathways: improved engine efficiency, demonstrating compatibility with 100% SAF and evaluation of alternative energy solutions. Over the last 2 years significant progress has been made in turning the roadmaps into actions and significant progress has been made across all three fronts. This includes, demonstration of the next generation, Ultrafan, architecture, proving compatibility of all in-production engines with SAF and the first run of a modern gas turbine on 100% hydrogen.

大阪府では、全国に先駆けて、「大阪ラウンドテーブル」の設置、大阪版ロードマップの策定、事業者の行う実証実験などの取組みへの支援、離着陸場の整備補助など、空飛ぶクルマの社会実装に向けた各種取組を進めてきました。いよいよ来年に迫った大阪・関西万博を契機として、万博後の大阪・関西における広域での商用運航ネットワーク形成に向けて取り組む大阪府の動きをご紹介します。

2024年6月に日本航空と住友商事が共同で新規設立した株式会社Soracleのビジョンと取組紹介

ANAホールディングスは、次世代モビリティとして空飛ぶクルマとも呼ばれ注目を集めるeVTOLで、都市型航空交通（Urban Air Mobility）の実現を目指しています。パートナーであるJoby Aviationと描く日本の電動エアタクシーサービスの未来と現在についてご説明いたします。

空飛ぶクルマは、移動の迅速性と利便性を高める次世代モビリティとして世界的に注目され、特に日本では交通渋滞の 解消や地形的課題からの移動時間の短縮、災害時の需要、良好な気象条件などの観点から期待が高まっています。
丸紅株式会社は、英国 Vertical Aerospace 社の「VX4」を用いた運航サービス実現を目指し、機体購入予約権を取得 したほか 2025 年大阪・関西万博の運航事業者に選出されました。本セッションでは、国内エコシステム形成に向けたフロ ントランナーとしての事業化に関する取り組みと展望を紹介します。

エアモビリティ実装に向けた議論が各地で進んでいるなか、エアモビリティ実装検討の現在地をテーマに業界環境、実装・導入のポイント、実装課題、課題に対する方向性についてエアモビリティ機体メーカーの視点でご説明いたします。

（TBD）

我が国航空機サプライチェーンに参画する中堅・中小サプライヤーが、自社の特徴的な技術を紹介。

2018年に続いて今回第２回目を迎えるSAE Internationalシンポジウムでは、航空宇宙コミュニティにとって極めて重要な集まりとなるべく、日本政府と航空宇宙セクター双方にとって重要な航空宇宙産業の未来を形作る技術革新に焦点を当てていきます。この最初の2つのセッション（1) Opening Remarks and 2)SAE Presentation）では、日本政府の代表者（経済産業省およびJCAB）とSAEのリーダーが、航空宇宙産業にとっての主要な優先事項や、日本の航空宇宙産業がSAEとともに重要な役割を果たしている点に焦点を当て、情勢を説明していただきます。最後のセッション(3) Industry Keynotes)では、ボーイングとIHIの業界幹部による基調講演が予定されており、困難ではあるがエキサイティングな野望に向けた業界の進捗状況だけでなく、航空宇宙業界全体におけるグローバルな協力関係の価値について経験をお話いただけると思います。

このパネルでは、認証プロセスにおけるモデリングと認証の利用拡大、そしてデジタル・スタンダードを構成要素とするデジタル・エンタープライズの運営という2つの柱を探りたいと考えています。これらの目標を達成するために、我々は何をすべきか？認証のためのモデリングとシミュレーションを拡大するために、認証機関はどの程度の信頼と信用を必要とするのか。企業や政府機関などの間でデジタル情報の交換を促進するためには、どのようなフレームワークや相互運用性が必要なのか？デジタルの糸はどのような役割を果たすのか？などをパネリストと議論して参ります。

eVTOLの文脈を中心に航空の高度自動化またその先の自律化に関して、国内外で様々な議論が行われています。どのような技術や取り組みを通して、それらが実現できるのか、安全認証の壁は何か。自動車業界の考え方や社会受容の観点も含めて、議論していくパネルセッションにしたいと思っています。

カーボンニュートラルの達成に向けて、水素航空機の検討が国内外で行われている。必要性、期待度、技術面での課題や、水素供給やインフラ面での課題など多角的に議論し、水素航空機への理解と、挑戦を促すパネルセッション。

航空機装備品の電動化や推進システムの電動化といった、航空機の電動化技術は、航空宇宙産業における新しく重要な研究開発の対象です。燃料消費量の削減、メンテナンス性の向上、エンジン騒音の低減、排出ガスの低減などが、この新技術に求められる大きな利点です。 近年、推進システムの電動化やハイブリッド化技術は、無人航空機だけでなく、eVTOLから固定翼プロペラ機まで幅広い有人航空機でも開発されており、この技術の最近の採用状況を議論し、近い将来の可能性を予測するパネルセッションです。

世界の航空宇宙産業の品質において、日本の産業はどのような役割を果たしていけるか、期待されているか(IAQG、Nadcap、AESQなど）？国内外からパネリストをお呼びして、品質向上のための次のパラダイムは何か - 製品やサプライチェーンの力学がより複雑・新しいものになるにつれて品質コミュニティは、新しい技術をどのように活用できるか？業界の品質に関する課題はどこにあるのか？を議論して参ります。

このパネルでは軽量化に向けて、AM（３Dプリンティング： 新しい形状と持続可能な設計に注目）と複合材料のエコシステムと高度製造（規模の拡大、認証を取得する方法）の２つの視点で議論を行なっていきます。

2日間のシンポジウムの内容をまとめ、日本の航空宇宙産業とSAEの今後の協力についての展望を見出します。

ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上経った。その間、激しい戦闘が行われ多くの犠牲者が出ていることは周知である。その一方、あまりサイバー攻撃に関する二ユースを聞くことは少なく、サイバー攻撃の被害もあまり出てないように見える。では、この戦争ではサイバー攻撃は行われなかったのであろうか？ 実は日本の報道で耳にする以上に色々なサイバー攻撃が行われている。
講演では、ロシア-ウクライナ戦争におけるサイバー攻撃の様相について説明し、そこから日本のサイバーセキュリティを考える一助を提供したい。

複雑な地政学的リスクとサイバー脅威の関係について図解を用いて解説します。国際関係の緊張が企業にもたらすサイバーリスクの視覚的な理解は、短期および中長期的なセキュリティ対策に関する合意形成に役立ちます。特に、脅威から企業を防衛するためには、敵を知ること、すなわち、国家支援型ハッカー集団の活動パターンや産業スパイ、重要インフラへの攻撃シナリオの典型的なパターンを視覚的に理解することが重要です。

J-CRAT/サイバーレスキュー活動を通じて、事案対応やヒアリング、また公開情報の収集分析で得られた我が国に対する、国家支援型サイバー攻撃の脅威の実態を、特に航空宇宙産業にフォーカスしてお伝えし、ナショナルサイバーセキュリティの時代におけるサイバー状況把握の進め方を紹介する。

令和４年１２月に新たに戦略三文書が策定されことを受け、昨年１２月、翌３月の２回に亘って防衛装備移転三原則及びその運用指針が改正され、現在、それらを実行する段階に移行しています。このような転換点を迎えたいま、防衛装備移転を官民一体となって進めるに当たっての課題や取組について説明します。

スタートアップなどが有する民生先端技術を活用した防衛イノベーションの創出、経済安全保障政策や中小企業政策とも連動した防衛サプライチェーンの強靱化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に加え産業基盤強化にも資する防衛装備移転の推進に向け、防衛省をはじめとする関係省庁と連携しながら防衛産業基盤の維持・強化に向けた取組を進めています。防衛産業政策の最新動向などについて紹介いたします。

世界的な安全保障環境の緊張が増す中、防衛力の維持はより重要となっています。当社は長年、国内の安全保障に貢献してきました。しかし、2014年の防衛装備移転三原則を契機に、「アジア地域の安全保障に貢献できるリーディングディフェンスカンパニー」をスローガンに、国内だけでなくアジアを中心とした友好国との連携を視野に活動を展開しています。今回は、「装備移転」に関する当社の考え方と取り組みについて説明します。

世界の宇宙産業の市場規模は毎年拡大傾向にあり、民間開放、技術革新、ベンチャーの参入等に伴い、大きな変革期にあります。 日本においても新たなプレイヤーが宇宙分野に積極的に参入するなど活発な動きがありますが、同時に国際的な競争も激しさを増しています。我が国の宇宙産業が国際競争を勝ち抜き成長するにあたっては課題も存在しています。 こうした課題を乗り越えるために経済産業省が取り組んでいる産業政策の方向性についてご紹介します。

NEDOで取り組む宇宙産業技術開発に関する事業（経済安全保障重要技術育成プログラムのうち宇宙産業に関連する３事業、宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援）、NEDO懸賞金活用型プログラム(NEDO Challenge, Satellite Data for Green Earth)を紹介します。

（TBD）

2030年には我が国の燃料消費量の10%をSAF（持続可能な航空燃料）に置き換える目標が掲げられています。NEDOが取り組むSAFの原料調達から燃料変換、供給までのサプライチェーン実証等の取り組みについて紹介します。

航空機のカーボンニュートラルを実現する決め手となる技術は未だ確立されていません。この中で航空機の電動化は一つの大きな選択肢であり、システム化を志向した我が国の産業を振興するための重要な要素技術でもあります。このためのNEDOの主な産業支援を紹介します。

グリーン技術へのシフト、エアバス社のカーボンニュートラル航空機の2035年市場投入発表等を踏まえ、次世代航空機に係る開発が加速しています。ここでは、次世代航空機の有力候補の一つである水素航空機開発に係るNEDOの取り組みを紹介します。

NEDOは、2022年度から「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト：ReAMo(リアモ)プロジェクト」として、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)の性能評価手法の開発および運航管理技術の開発などを行っています。本セッションではプロジェクトの概要、これまで得られている成果等を紹介する。

H-IIAロケットは残り１機、50号機をもって役割を終え、H3ロケットへとその実績と信頼を引き継いでいく。また、HTV（こうのとり）も９回の成功を経て、あらたにHTV-Xへと引き継ぐ。これらは日本の自律的宇宙輸送インフラとして、安定着実な運用が求められる。一方で、近年商用も官需も、宇宙利用の方法が、加速度的に変化し多様化している。その入口となるAccess to Spaceを担う輸送系インフラは、このニーズの変化に適応し進化する必要がある。宇宙産業の底上げのために、ひいては、事業の継続と成長のために、顧客志向を見据えた三菱重工宇宙事業の取組を紹介する。

国主導で始まった宇宙開発は、近年の小型衛星の普及もあり、欧米を中心に民間による利用が進んでいる。
我が国も産業としての振興を支援する政策と仕組みを構築し、まさに今、最高の事業機会が伺える。
IHIエアロスペースは、これまで築き上げてきた高い信頼性と低価格の両立を実現した、イプシロンロケットをフラッグシップとして、 民間の宇宙利用時代を支える製品やサービスの提供、及びそれらを実現する技術の開発に取り組み、人類の宇宙活動の拡大に貢献する。

衛星地球観測分野の国内外の動向を踏まえつつ、衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)における産学官での議論を踏まえた衛星地球観測分野の全体戦略などについてご紹介するとともに、災害・国土強靭化や気候変動対策での活用、商用観測衛星の認知戦等でのデュアルユースでの活用、カーボンクレジット・ESGやスマートシティ・各種DXなどの産業分野での活用の広がりなど、衛星地球観測の利用可能性の広がりについてご紹介いたします。

宇宙関連ビジネスが拡大する前から、三菱電機は宇宙インフラとしての衛星開発を手掛けてきた。これからは衛星データの利活用といった利用ビジネスへの展開を目指し、更なるビジネス領域の拡大に繋げていく。本講演では、三菱電機における宇宙事業の取組と世界で初めて月面への高精度着陸を成し遂げた小型月着陸実証機「SLIM」について紹介する。

宇宙関連企業ではない玩具企業が今回JAXAと月面ロボットを共同研究する事になった経緯や完成までの苦労について紹介、また月着陸実証機SLIMによる月面着陸後も含めて、玩具会社として今後どのような関わり方をしていくのか、玩具と子どもと宇宙を交えた構想について触れていきます

本講演では 衛星コンステレーションが未来の社会課題解決に貢献するための挑戦とNECの取組みに関して解説する。合わせて衛星コンステレーションとトランスフォーメーション、次世代インタネットと宇宙との関係についても考察する。

水素は、将来のゼロカーボン航空機の実現に向けた有望な燃料と考えられています。確かに水素は燃焼させてもCO2を排出しませんが、その一方で航空機の燃料として使う場合には解決しなければならない多くの難しい技術的なあるいは社会的な課題があります。川崎重工業はNEDOのグリーンイノベーション基金による支援を受けて水素航空機の実現に必要な、水素エンジン、燃料供給システム、燃料貯蔵タンクと機体コンセプトについての革新的な技術開発を実施するとともに、その社会実装に向けた取り組みも積極的に行っています。

SUBARU航空宇宙カンパニーは、「中島飛行機」から続くモノづくりへの情熱を受け継ぎ、現在、「民間事業」、「防衛事業」、「ヘリコプター事業」という3つの柱にて、多種多様な航空機を開発・生産しています。航空機産業はこれから大きな成⾧が期待されている産業ですが、そこには高い技術力・ものづくり力が必要とされています。更なる成長に向けてSUBARUが取り組む将来技術について紹介いたします。

プログラム：JAXA航空分野の研究開発を紹介するとともに、特別講演では、NASA、ボーイング社より特別ゲストをお招きして、超音速機技術をテーマにご講演いただきます。

現代の社会生活は多種多様な人工衛星に支えられており、その重要性は益々高まっています。現在、宇宙デブリを含めて観測可能なものだけで約３万個もの宇宙物体が存在しており、衛星への衝突が懸念される状況にあります。 また、宇宙物体の破砕による新たなデブリの発生や不審な衛星による接近などの様々なリスクに対処する必要があります。
自衛隊唯一の宇宙領域専門部隊である宇宙作戦群は、宇宙の安定的な利用を確保するための活動を日夜行っていますが、現在の取組と今後の展望についてご紹介します。

現在の日本の安全保障環境を考えると、2023年6月に宇宙戦略開発本部が決定した「宇宙安全保障構想」を政府全体で具現化することが喫緊の課題だ。当財団はこの4月に政府、自民党に対し「宇宙安全保障構想の実現に向けた提言」を出した。同構想の実現には、安全保障上の脅威に対応し、時間軸と優先順位を念頭に我が国の防衛力強化と日米及び同盟国との協力をバランスよく如何に実践するかが重要となるが、講演では提言の背景・意図について言及する。

宇宙領域においては、衛星コンステレーションを含む新たな宇宙利用の形態を積極的に取り入れ、情報収集、通信、測位等の機能を宇宙空間から提供されることにより、陸・海・空の領域における作戦能力を向上させることが重要。同時に、宇宙空間の安定的利用に対する脅威に対応するため、地表及び衛星からの監視能力を整備し、宇宙領域把握（ＳＤＡ）体制を確立するとともに、様々な状況に対応して任務を継続できるように宇宙アセットの抗たん性強化に取り組み、2027 年度までに、宇宙を利用して部隊行動に必要不可欠な基盤を整備するとともに、ＳＤＡ能力を強化することとしている。こうした防衛省における宇宙領域での取組や、今後の展望についてプレゼンを行う。

In today’s complex global security environment, NATO and Japan are committed to enhancing political dialogue and practical cooperation in order to uphold and strengthen the rules-based international order. Space has been identified as one of the priority areas in the Individually Tailored Partnership Programme (ITPP) with Japan, a strategic and goal-oriented framework. Mr. Robert Weaver will outline NATO-Japan cooperation, introduce NATO's broader space ambitions, discuss efforts to enhance cooperation with the commercial space sector and highlight new space programmes for multinational cooperation.

The North Atlantic Treaty Organization (NATO) recognized space as an operational domain in 2019. Since that time the 32-nation alliance has rapidly evolved from concept to action. The alliance has set a new space-focused organizational structure focused on NATO space defence priorities. At the heart of NATO’s unique space identity is the Combined Forces Space Component Command (CFSpCC), a multi-national space warfighting command that is integrated across partner-nations by design. The CFSpCC and its operations centre, the NATO Space Operations Centre (NSpOC) are the nucleus of future NATO Space Operations, collaboration, and command and control of assigned NATO space forces and missions. The first building block towards is information sharing and interoperability. The CFSpCC synchronizes with several national space operations centres daily to share space domain awareness and intelligence productions in support of NATO missions. The CFSpCC works to integrate space requirements into the NATO family of plans, orders, exercises, experiments, training and war games. In an era of heightened global threats to the peaceful use of space, the CFSpCC looks forward to deepening engagement with Japan through cooperation and mutual support.

In 2023, the NATO Space Centre of Excellence became NATO’s 29th Centre of Excellence after receiving official accreditation from the North Atlantic Council. Now in its ramp-up phase, the NATO Space COE, located in Toulouse, France is already involved in supporting NATO on several major issues, including the integration of the space environment through the Multi Domain operations concept, the writing of the space operations doctrine, or the support of major joint allied exercises. Colonel Sylvain Debarre, Director of NATO Space COE will introduce the activities of the NATO Space COE.